効果的な政治システムとは、国民の意思が確実に反映される
仕組みである。
このためには、国民が自分の意思に合致した政策を実現しよ
うとする政治家を選挙で選び、選ばれた政治家がその政策を
官僚に確実に実行させることが必要である。
しかし、現在の日本の政治は上記の条件を全く満たしていな
い。
選挙に立候補した候補者が個々の政策についてどう考えどう
行動するのかがあいまいである。候補者は皆国民に受けの悪
そうなことには、反対意見を表明して立候補するが、その通
り政治が実行されることはない。
実際は企業や組織ぐるみの選挙が重視される現状では、支持
母体の意向やマスコミを通じた世論操作の結果が政治に反映
されても、組織を持たない一般国民のための政策が政治に反
映されることは少ない。
また、日本では議員内閣制をとっており、国会議員が総理大
臣を指名するようになっているため、なおさら国民の意向が
政治に反映されることが少なくなっている。
議員内閣制が国民の意思を反映するというのは元々幻想にす
ぎない。国民の意思が政治に反映されるのは国会議員の選挙
の時一度きりであり、総理大臣は国民の意思に関係なく与党
内の都合だけで選ばれていることは、日本の歴史から見て明
らかである。
その結果、歴代多くの無能な政治家が総理大臣に選任され、
日本の国益に有害な政策運営を行ってきた。
それに輪をかけているのが、日本の官僚制度の特殊性である。
国民の生活に重要な影響を及ぼす法案は選挙で選ばれた議員
によってではなく、大部分官僚によって作成されており、そ
こに国民の利益が反映される余地は無い。
官僚は失敗をしても責任をとらず、実質的な人事権を官僚自
らが握っているため、政治家が国民の利益になる政策を実施
しようとしても、官僚の利益に反すれば骨抜きにされてしま
う。これが、官僚の専横の原因であり、日本の政治がどの方
向を目指しているのか国民にわかりにくい原因である
予算を有効に使うには、目的を明確にし、必要かつ緊急なも
のには多額の予算を集中し、不要不急なものは減少する。
これが基本であり、企業はどこでもそうしている。
しかし、日本の国家はそうならない。中央の権力が官僚勢力
によって細かく分散されており、統合的に行使する仕組みに
なっていない。
政治家ではなく官僚が実質的な権限をもてるように、様々な
仕組みが施されている
その一つが委員会や審議会の制度である。
これらの組織に共通するのは、一応合議制を採用し民主的に
運営される建前になっているが、実質はメンバーの選任時点
で官僚組織の影響下にある。本来の狙いである、行政当局か
らの独立性がないだけでなく、責任の所在が明確でない無責
任かつ官僚に都合のよい組織になっている。
もう一つの仕組みが政策決定の過程である。政策決定のもっ
とも典型的な例である法律の場合、担当の役所で案を作成し、
内閣法制局の審査を経る。この審査がクリアされると、今度
は、各省庁で法案を協議する。この協議が整わないと、法案
は日の目を見ることはできない。その結果、どんなに国民が
望んでもどこか一つの省庁の利害に反する法律はつぶされる
のである。
自民党時代は族議員がこれを側面から援助し、官僚の利益を
擁護してきたのである。現在は経験の浅い政治家が官僚の手
のひらで上手に転がされている。
これでは国民が幸せになるような政治は実現しない。
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