被害や放射能漏れの被害を加えれば50兆円近い被害額
に達するが、それに対する政府の対策は金額的に不十分
である。
第一次予算として4兆円程度になりそうだが、その財源には
年金財源の取り崩しまで含めており、このままでは第二次
予算も10兆円程度しか期待できない。
この程度の金額では破壊された公共インフラの復旧にもお
ぼつかない。16万人にも達するであろう被災者はそのまま
わずかばかりの支援をうけ放り出される。多くの被災企業も
倒産に追い込まれる。
阪神大震災の後、港湾設備は復旧されたが、港湾としての
地位は戻ってこなかった。このままチマチマとした復旧に拘
れば、先端的な工業国としての日本の地位は失われ永久
に帰ってこないだろう。
財政再建の呪縛に囚われ、出し惜しみをしていては、復興は
できない。被災企業を新たな企業として生まれ変わらせ、被
災者を生活保護者ではなく新たな納税者として復活させられ
るような思い切った投資がこの際要求されている。
目先の財政に拘り支出を渋っていては、税収も回復せず、多
くの生活保護者を生みだし、結果的に財政はさらに悪化する。
今こそ大胆に資金を投入し、新生日本を生みだすような大胆な
復興プランを実行できる強い政府が必要とされている。
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