民主党の岡田克也幹事長は２１日の記者会見で、東日本
大震災の復興目的で発行する「復興再生債」（仮称）の償
還財源問題に関し、増税実施前の衆院解散の必要性に
ついて問われ、「大震災の最中に解散をすべきだとの意見
は極めて少数だ」と述べ、国民に信を問う必要はないとの
認識を示した。
岡田氏は「復興に充てる国債のための税だから、期限を切
ってお願いする」と述べ、平成２３年度第２次補正予算案の
財源を確保するための国債償還に充てる期間限定の増税と
する考えを示した。
私のブログで何度も主張しているように、本来60年償還に該
当する復興債の償還財源として期間限定の増税を行うという
のは明らかな間違いである。
この時期に増税すれば急速に減速しつつある日本経済にどれ
ほど悪影響を与えるかは明白である。
本来、この危機的状況の中で、政争や選挙が望ましくないこと
は事実であり、だからこそ死に体の菅政権であっても今までも
ってきたのである。
しかし、大震災、津波、原子炉事故に加え増税という人災まで
付け加えようｒとするならそんな悠長なことは言っていられない。
直ちに倒閣すべきである。しかし、民主党内部の菅おろしでは
不十分である。
民主党は党内で大きく意見が割れ、すでに党としての体をなし
ておらず、このまま任期を満了しても次の選挙では半数以上が
落選し、本来主流派とも異なる考えをもつ諸君もその嵐の中で
沈没する。
一方自民党も、財務省に操られ何が何でも増税に結び付けた
いグループとそれほどでもないグループに意見が分かれている。
今こそ、民主党反主流派は25兆円以上の復興債の導入による
大規模かつ迅速な復興計画の策定と実行。
償還財源は7000億円の歳出削減で賄い増税は不要であること
を復興政策の方針とし、既得権の排除と国民生活に政策の重点
を置く新党を設立し選挙に臨むべきである。
新党では当然、既得権勢力の代表でもある連合勢力を排除し、
金権と古いイメージに染まった小沢氏には遠慮いただくことに
なる。
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