経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は「欧州の消費
税率は16〜26％。日本はまだ５％で引き上げ余地がある」と
指摘。「消費税は経済に対するゆがみが小さく成長とも整合的だ」
として、消費税増税を軸とする財政健全化策を提案した。
日本の表面的な現象だけを見た誤った提言であり、余計なことで
ある。
欧州は確かに消費税が高いが、その高い消費税がありながら日
本より高い名目成長率を維持している。
提言の中でも言っているように、名目成長率が長期金利を下回る
状況では、一定のＰＢ黒字額を確保しない限り、債務残高が増え
続ける。
日本の問題は名目成長率の低さにある。今消費税を提言に従い
増税すれば名目成長率がさらに低下し、ＰＢの黒字は増税にも
かかわらず維持できない状況になり、縮小経済の悪循環に陥っ
てしまう。
日本の問題は、欧州と比較して低い消費税でありながら、名目
成長率が伸びないことにあり、この問題の解決が無い限り増税
は国民生活の悪化と政治の不安定化につながるだけで、財政
赤字は解消されない。
ＯＥＣＤは増税の提言をする暇があれば、日本の名目成長率ア
ップに結びつく提言をだしてほしいものである。
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