東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定
で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。
現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討
されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源
に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
復興国債の償還財源に今この時期に消費税3％もあげる必然
性は何もない。
一般国民の中には知らない人がいるが、財政に関心のある者
の間では常識だが、国債は６０年償還を基本に返済することに
なっている。
理由は簡単である。建設国債で作る道路や橋などの耐用期間
を６０年とみなすからである。
では、今回の復興債はどういう性質のものか、
大震災で破壊されたインフラの復興・再生のために利用する資金
であり、それによって再生されるインフラの耐用年数は６０年と考
えることに何ら問題はない。
あわてて、この大震災の経済への悪影響の残る期間に消費税引
き上げで償還財源をねん出する必然性はどこにも無い。
それでも、今消費税の引き上げに拘るとすれば、その狙いは
国民が震災被害に対し何かをしたいという気持ちを利用し、
復興債償還の一時的措置として導入した消費税引き上げの
恒久化を狙うため以外にはありえない。
まさに、財務官僚とそれに踊らされる菅政権は火事場泥棒以
外の何物でもない。
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