１.増税資金では復興財源を賄えない。
復興に必要な資金は25兆円程度必要と見込まれている。
これだけの金額を増税で賄うことは不可能である。日本の
税収は39兆円程度であり、25兆円は実にこの64％にあ
たる。消費税を1％引上れば2.5兆円税収が増えると言わ
れており、理論上は10％引き上げれば25兆円の税収が
増える計算だが、実際問題として国民から64％も多く税
金を取ることは現実的でなく不可能である。
２．税金が入るのを待っていては復興が遅れ日本の経済は
沈没する。
25兆円全てを税金で取るとしても、それが入ってくるのは
一年後である。それまで何もしなければ、日本の景気は
どんどん悪化し、経済の復興ができなくなってしまう。増税
額がそれより少なく何年にもわけて徴収するとすればます
ます復興は遅れることになるため、つなぎ国債の発行がど
うしても必要となる。
３．増税しなくても復興国債は返還できる。
増税勢力は、仮に復興国債を発行したとしても、その返済
財源として増税が必要と主張する。しかしこれは嘘である。
10年国債は借換を実施し、60年かけて償還するのが通常
である。復興国債を60年で償還するとして元金返済額は年
4167億円、利息は年利1.2％として最も額の多い初年度で
3000億円の計7167億円、後は年々返済額は減少する。
要するに年間7200億円歳出を減少しそれを返済資金に充
てることができれば、25兆円の国債は発行しても何の問題も
ない。既に子供手当の増額中止や高速の無料化廃止で
5000億円程度歳出削減はできている。残り2500億円の歳
出削減は十分に実現可能であり、増税しなくても、復興国債
を25兆円発行し早急に復興に着手できる。
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