日銀の白川総裁は１４日のニューヨークでの講演で、東日本
大震災の復興財源として震災復興国債を発行し、日銀が引
き受ける案について、「円に対する信頼も弱める恐れがある」
と述べ、否定的な考えを示した。
さらに白川総裁は、震災後の国債の入札発行が順調に消化
されている点を挙げ、「非常に安定した国債市場を損なう理由
はない」との認識を示した。
また、震災による部品不足で、世界的に自動車や電機など生
産に影響が出ている問題については、「一時的に調達先が海
外の競合相手に移るが、高品質の製品を提供できる日本企業
は必ず復活する」と述べ、世界経済への影響も限定的との認識
を示した。
復興が遅れ、海外に市場を奪われれば、日本企業が復活できる
か否かは不透明であり、そう断言するのは国債の日銀引受を
したくないため無理やりそう思い込んでいるにすぎず何の根拠も
ない。
日銀内部のルールを外部の圧力で変えたくない、というのが全て
である。国債の日銀引受をしないことによる日本経済や国民生活
への悪影響には目をつぶり、国債の日銀引受の副作用のみを
強調している。
日銀あって国家や国民が眼中に無い姿勢がこの発言によくあら
われている。
日本の官僚組織は全てこうである。
日本が本当に復興するには、橋下徹のような強力な指導者を
国家の頂点に据え、強大な権力を与えて、官僚組織を一旦
全て破壊する以外にないのかもしれない。
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