る方向で調整に入った。
何をバカなことをしているのだろう。これで節約できるのは
たったの1兆円程度であり、復興財源には全く足りない。
そもそも復興資金は現時点の問題を解決する一時的な費用
であるのに対し、子供手当は将来的な課題解決のための費
用であり、決して流用できるものではない。
これを流用するということは、子供手当に代表される政策が
間違いであったと認めるようなものである。
よく考えれば誰にもわかることだが、緊急に必要な25兆円も
の復興資金を調達する方法は国債以外にはない。
世間知らずのバカな学者と、この機会に何が何でも増税しよ
うと企む財務官僚共の増税ありきの主張など無視すれば
いい。
まず、増税で25兆円はすぐには調達できない。消費税でも
所得税・法人税でもすぐには金が入らない。
税収全体で39兆円しかないのに1年で25兆円も増税はで
きない。
税金が入るまで復興をストップしておくことはできないので
増税を財源としても国債による資金調達が先に必要。
税金が入るだけ復興予算を消化する方法ではtoo little
too lateで復興が遅れる。
大震災では供給がダメージを受けたので、超過需要を抑え
るのに増税が必要、というような学者の寝言は無視すれば
いい。現時点は需要は減退しており増税すればさらに悪化
する。対策は復興が進み実際に超過需要の弊害が目に見
えてからで十分である。
国債を市中に発行すれば、金利が上昇し円高になる。日銀
引受すれば通貨への信頼を失い円安になるというのなら半
分市中に売却し残りは日銀引すればいい。
とにかく、復興着手は早ければ早い方がよく、規模は大きい
ほどいいのだから、復興資金はとりあえず国債で調達する
以外にないことは明白である。
次の選挙では歴史的大敗が確実であり、民主党という党自体
が消滅する可能性が高いのだから、せめて大胆な復興策を実
行し、あの時民主党がリーダーシップを発揮したから、日本は救
われたと記憶に残るようにしてほしいものである。
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