にほんブログ村 政治ブログへ 人気ブログランキングへ
最初のページはこちらです。

2011年04月12日

野口悠紀雄先生の間違った対応策

野口悠紀雄先生がDiamond Onlineの中で、供給ショック
時の経済政策の目的は、総需要の抑制
http://diamond.jp/articles/-/11818
という論文を投稿されている。

その内容は大震災の復興資金は増税で賄うべきだという主張
を理論武装するものである。しかし、その論拠には納得できない
ことが多く書かれている。以下で先生の主張を検証してみよう。

1.世界経済危機は需要の急減という需要ショックであったため、
  総需要の追加が必要だった。ところが、東日本大震災は供
  給側で生じたショックであるため、総需要を抑制する必要が
  ある。
反論1.わざわざ増税により今この時点で意図的に抑制しなく
    ても、失業者の増加、企業倒産、所得減、外国人の避
    難、日本への渡航自粛、生産低下等により現時点では
    需要は既に抑制されている。    

2.復興のための財政支出が国債なら金利が上昇し、復興投資
  が遅れる。また、金利が上昇すれば円高になり輸入の増加
  や生産設備の海外移転がおこる。
 反論2.過去3年間の国債発行額と長期金利の推移からみて、
      20兆円程度の国債を発行しても金利が2%台にのる
     可能性はなく1.3-5%の範囲に収まり、復興投資や80
     円をきる円高を心配するレベルではない。今はむしろ
     円安を心配すべき時期である。

3.日銀引受で国債を発行すればインフレになる。過去の復興債発
 行による傾斜生産でハイパーインフレが発生した。
 反論2.復興債の発行額は昭和22年度で全国の銀行の貸付総
     額を上回る金額、23年度でも全国の貸付総額の1/3に
     達していた。今回20兆円の国債を発行しても銀行の貸出
     総額475兆円の4.2%の規模、マネーストックの広義流動
     性1400兆円の1.4%にすぎず、復興債を例にだしインフレ
     に結びつくと騒ぐ額ではない。

4.インフレによる消費削減は低所得者にも及ぶのに対して、増税
  による消費削減は、主として高所得者の消費を削減するだろう。
  その意味で、インフレよりは増税のほうが望ましい。
反論4.消費税による増税の場合、高所得者より低所得者に与える
     影響が大きい。所得税増税でもぎりぎりで生活する低所得
     者の生活の方がより悪化する。インフレの場合うまく活用
     すれば所得増加のチャンスが生じる。この意味で同じ負担
     増なら増税よりインフレの方がまし。

はげみになりますので、クリックをお願いします

にほんブログ村 政治ブログへ 人気ブログランキングへ このエントリーをはてなブックマークに追加 follow us in feedly
posted by ドクター国松 at 21:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 大震災からの復興 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック