発電所に代わる原子力発電所の建設は事実上不可能である。
一方、新たな火力発電所を建設するとしても、東京電力には
その体力がなく、関東地区の電力不足は長期間にわたり解消
されない。
周波数変換設備の建設には、国も電力会社も消極的である。
しかし、計画停電や、それに代わる手段として政府が提案して
いる省電力では、生産の回復が妨げられることは明白であり、
復興や経済成長への大きな足かせとなる。
政府が資金を投入し発電能力の復活をする気がないのなら
他の方法は関東地区の電力供給の完全自由化で民間に電力
供給をまかせる以外にはない。
東京電力はこのままでは存続できず、国有化せざるをえない。
この時、発電会社と配電会社に分割する。
発電事業は完全に自由化し、関東地区限定でどんな会社でも
発電した電気を配電会社に売却できるようにする。配電会社は
元東電も含めたすべての発電会社から競争入札で安い価格の
電気から順番に電気を購入し、自社の配電網を利用してユーザ
ーに供給する。
こうすることで、一般企業の自家発電能力の拡大や、他地域の
電力会社が余剰電力を供給するための周波数変換設備の建設
を促進し、電力不足の解消を図る。
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