が検討されているらしい。
不幸なことである。大震災での被害を口実に何が何でも増税
を実現したい勢力が裏で暗躍しており、無知な政治家がそれ
に踊らされつつある結果である。
財務省や日銀に巣くう財政健全派は東電と全く同じ思考パター
ンである。
大震災と津波という未曽有の災害に遭遇し、原子炉が致命的
なダメージを受け、一刻も早く根本的な対応を必要とした時に
東電の経営陣は想定外の被害を認めることを拒み、平時での
対応に拘った。その結果、初期対応が大きく後れ水蒸気爆発
炉心融解、放射性物質の外部への大量漏えいをもたらした。
当初の段階で現実を認め適切な対応を行っていれば発生しな
かった事態である。
今財政再建派がやろうとしている対応はそれと同じである。事の
深刻さを無視して財政の健全化だけに拘っている。
もし彼らのもくろみ通り増税を実施すれば日本の未来は明らかで
ある。来年以降日本は深刻な不況に襲われ、増税にもかかわらず
税収が減少する。
下降しつづける経済をテコ入れするために経済対策の必要性に迫
られ、結局は多額の国債発行に追い込まれる。
復興原資として国債を利用しておけば、経済回復も早く国債の発行
額も少なく済んだのに、増税策をとることで経済回復は遅く、国債も
より多く発行せざるをえなくなり、財政はさらに悪化するだろう。
この不幸な予言が当たらないことを祈るばかりである。
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