相変わらず、政界や財界にはバカが多い。
政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本
法案の素案によると、震災の被害総額を最大25兆円と試算
しながら、補正規模は10兆円に抑えるとしている。
これでは少なすぎて、社会基盤の復興や景気の浮揚に結び
つかない。さらに復興税を国民に課そうとしている。
また、財界も日本商工会議所が消費税、経団連が所得税と
それぞれ増税を政府に提案している。
復興税という名目であれば国民はそれを受け入れるかもしれ
ない。しかし、その結果おこるのは日本経済の長期的低迷で
あり、日本という国の沈没である。
25兆円の被害に対し、10兆円の復興資金というだけでも15
兆円の経済悪化要因である。
壊れた生産設備や計画停電という名の無能な対応により、生
産は大幅に減退している、職場の喪失による失業者の大量
発生、放射能漏れによる農業や漁業への大きなダメージ、計
画停電や不安による需要の減少、これらはすべて経済悪化
要因である。
これに加えて消費税や所得税の増税を実施すれば、一層需
要の減少、売上の低下に拍車をかけることは明らかである。
復興原資がどこにも無いのなら今の時期の増税もやむをえ
ないがhttp://kunimatu.seesaa.net/article/192094657.html
でも書いたように、財源としては外貨準備を見返りとし国債を
発行することで20兆円程度の調達は十分可能であり、全く財
政に負担を与えることなく復興財源を調達し償還することがで
きる。
今、これを利用せず、あくまでも国民経済を悪化させる増税を
選択するというならば、増税により将来の日本経済の長期低
迷が現実になった時は
死を持って責任をとる覚悟をもって意思決定してもらわね
ばならない。
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