では不可能なことはだれの目にも明白である。
地震・津波という自然災害に放射能漏れや計画停電という
人的災害まで加わり、直接的な被災者や被災企業はもち
ろんのこと、その他の国民や企業も未曾有の危機に直面
している。
復興への着手が遅れれば遅れるほど日本経済や社会への
傷は深くなり、国民の不幸は増大する。一刻も早く計画的かつ
大規模な復興活動が期待されている。
そのためには20兆円を上回る復興国債の発高が不可欠で
ある。
しかし、これに対し財政当局者は財政の健全性を理由に反
対しているという。とんでもないことである。
日本の財政当局者の無能ぶりと融通性のなさは世界的に
有名であり、過去にも同様な失敗を繰り返し日本経済に致
命的な悪影響を与えてきた。
例えば橋本内閣当時、（税収52兆円、国の債務355兆円
と今から見ればはるかに健全財政であったが、）
国の借金が多すぎると増税キャンペーンを行い、バブル崩
壊後の長い不景気からようやく上向きつつあった景気を意
図的に過大評価し、良識ある者の慎重意見を押し切り消費
税増税を強行した。
その結果、離陸初期段階にあった日本経済を破壊し、今日
の税収39兆円負債1000兆円の惨状をもたらすきっかけと
なった。
同様なことは、小渕内閣の必死の努力で日本経済がようやく
浮上に向かい始めた時にも行われ、長期の低迷をもたらし
たことは記憶に新しい。
今回も、この非常時に財政の健全性などという平時の理屈
を持ち出し政府の足をひっぱろうとしている。
決して許すことのできない行為である。
法律の無い過去の行為については通常責任を問われないが
彼らの政策による日本社会に対する悪影響についてはバブル
崩壊時に遡り追跡し、歴史の審判を受けさせる必要がある。
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