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2011年03月25日

政府は東電任せにせず、首都圏での電力回復計画を明確に開示すべし、電力不安の長期化は日本経済に致命的な悪影響を与える。

今回の東日本大震災で東北地方の生産設備は壊滅的な打撃
を受けた。東北地方の製造業出荷額は19兆円と言われており、
日本経済は今回の災害で直接的にこれだけのダメージを受けた。

しかし、勿論これだけではすまない。東北地方には電子部品など
のIT関連の部品工場が多かった。地震の結果国内の多くの地
域で部品調達が難しくなり、日本の主力産業である
自動車・IT産
業が大きな打撃を受けることが予想される。

これに計画停電が追い打ちをかけている。東京電力管内は工業
出荷額88兆円を占めている。工場経験者ならだれでもわかるが
短時間でも停止すれば工場再開に時間がかかり、生産効率は大
きく低下する。

東電からは電力の復活計画や時期が明示されておらず、この夏
だけでなく、後何年計画停電等が継続するかも不明である。

政府は計画停電以外に生活様式の変更も含めなどとバカなこと
を言っているが、個人の生活様式など簡単に変わるものでないし、
変わったとしても消費が大きく低迷し、経済に大打撃を与えるこ
とは明らかである。

日本経済を沈没させたくなければ、東電任せにせず、政府が復興
政策兼経済対策として発電所の建設及び周波数変換所の建設
計画を立案し、電力供給が元に戻る時期を明確にすべきである。

そうでないと、企業としては生産基地の海外移転を促進せざるを
えなくなる。


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posted by ドクター国松 at 14:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 電力問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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