ている。
子供手当や高速無料化等の廃止や消費税増税までも俎上に
上っている。しかし、子供手当の廃止等では財源として不足で
あり、消費税の増税は被災した国民や疲弊した経済には負担
が大きい。
いずれも賛否が分かれており、4月の統一地方選を控え、政争
の具になる可能性が高く、復興予算の成立が遅れた阪神大震
災の二の舞になりかねない。
この場合、大震災の物的被害と計画停電による生産の減少や
消費低下による経済的な悪影響は甚大なものとなる。自然災害
に次いで政治災害で大くの国民が被害を被ることになる。
このような突発的な災害に対しては起債により資金調達をするの
が定石であるが、借金の増加を嫌う勢力の反対が強く、復興国債
を発行すべし、という正論が封じ込められている。
しかし、日本には1兆ドルの外貨準備がある。これは国家の蓄積
である。非常の時には蓄積を取り崩して対応するのが当然である。
外貨準備は1兆ドルが7000億ドルになっても日本にとって特に悪
影響がでるわけではない。
本来、これを売却し復興資金に充てればいいのだが、米国債の暴
落と円の暴騰という副作用が予想される。
そこで多くの識者も言っているように、外貨準備を見返りにして復興
国債を発行するのが最も良い方法である。
例えば10年国債で24兆円（3000億ドル）の復興国債を金利1.2％
で発行し全額日銀に引き受けさせる。
通常10年国債は満期時には借り換えられ最終的に60年かけ償還
される。
日米の国債の金利差は2％あるので、これが継続すると仮定すれば
実質的には外貨準備の元金を売却することなく、日米の金利差だけ
でこの復興国債を償還することが可能になる。
この方法を用いてできるだけ早く復興に着手することが、最も日本の
将来にとって有効な方法である。
最悪の方法は、財源をめぐる政争に巻き込まれ復興への着手が遅れ
大きな不況に突入することである。
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