必要ということで電力業界では否定的であり、関西電力の副
社長も10年かかると断言している。
しかし、常識的に考えて工事期間10年を要すということはあり
えない。経営的な配慮や負担の調整、敷地の選択等の工事
以外の要因で長い調整機関を必要とするというのが本当の
所である。
しかし、いかに莫大な費用がかかるといっても原子力発電所
を建設するより多額の費用がかかるということはありえない。
現状をよく認識してほしい。福島の原子力発電所が10年以内
に稼働することは不可能である。
他に発電所を新設するとしても原子力発電所の建設を容認する
地域を見つけるのは困難である。しかし、このまま放置すれば
夏と冬の間、常に計画停電が必要となり、これに伴う経済的損失
はそれこそ莫大な金額となり、周波数変換所どころｊか原子炉を
十数基建設する金額以上のものとなるだろう。
すぐに対策が必要となり、それは火力発電の新設及び周波数変
換所の建設以外にありえない。
西日本で同様な災害が発生し電力不足が生じる可能性も否定で
きないとすれば、周波数変換所をまず建設し、一時的な電力不足
を解消し、その後火力発電所を新設することで東日本の電力不足
を解消するというのが最も合理的な方法である。
その資金としては復興債を余分に発行し、政府がその資金で緊急に
行うべきである。突貫工事で実施すれば2年以内に十分な施設を整
備することは可能である。
そうしないと、ますます日本の生産設備は海外に流出し、日本は取り
返しのつかない経済的ダメージをうけるだろう。
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