始まったが、大混乱が生じている。
東西間の電気の融通は以前から検討の俎上に上っていたが、
コストがかかる等の理由で後回しにされてきた。
4月までに火力発電の運転が再開され、供給能力が 1000万
kW 程度は回復し、一旦計画停電は終わるらしいが、夏と冬
には全く足らない。
電力を回復するには新しい発電所を建設する必要があるが、
原子力発電所の事故もあり、立地等の決定にも時間がかかり
そうである。
このままでは交通の混乱、工場の操業停止等、地震による直接的
被害に輪をかけて長期間日本の経済に大きな打撃を与えてしまう。
今後予想される東南海地震が発生すれば同様な事態が生じること
は明らかであることから、この際地震復旧対策の一環として早急に
大型変電所を建設すべきである。
尚、復興のための財源として増税しようなどとバカなことを言ってい
る政治家がいるが、こういう場合の財源は過去の歴史から見ても
復興債券の発行以外にはありえない。
特別復興債を発行し、日銀に引受で資金を調達するのが最も経済
的ダメージの少ない方法である。
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