済策の実施は不適切だったとして、
細川厚労相と年金担当の岡本充功厚労政務官が昨年9月の
就任時から4月までの給与を全額返納すること、
厚労省の阿曽沼慎司次官を訓告と給与10%の自主返納2か
月、通達を出した年金局事業管理課長を更迭するなど関係幹
部の処分を決めた。
しかし、これでいいのだろうか。誰がこの方針を決めたのかが
あいまいにされている。
どうやら長妻前大臣の判断で実施された公算が高いが、そうだ
とすれば官僚に責任を転嫁するのはおかしいのではないだろう
か。
課長自らが積極的にこの案件にかかわったのなら更迭もやむ
をえないが、たまたまその地位にいて通達をださされただけと
すればこの処分はいかにも不適切である。
民主党は政治主導を謳っているのであるから、この場合は官僚
の責任をとうべきではない。そうしないと、官僚も政治の判断に
異を唱えざるを得なくなる。
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