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2011年03月08日

安易に使われ過ぎる「任命責任」という言葉

前原外相が在日韓国人から政治献金を受け取った問題で辞
任したことを受け、野党は7日、参院予算委員会などで菅首
相の任命責任を厳しく追及した。

一方、首相は7日の参院予算委員会で、前原氏の辞任につい
て「任命責任は私にあることはもちろんだ」と述べた。

しかし、何ら責任をとるつもりはないようである。一体任命責任
とは何なのだろうか。

常識的に考えれば、本来その任に不適切な者をその任につけた
ことに対する責任である。この場合、任命以前の行動から任命後
の行動を予測し、不適切な行動をとる可能性があったことを見逃し
た場合にその責任を追及されることになる。

そころが現実は、任命後不適切な行動が発覚すれば全て任命責
任を追及されている。これでは、責任を問われる側も納得できず、
責任を負わなくてもうやむやに終わってしまう。

今回の前原大臣のケースなどは、本人も寄付の事実を知らなかっ
たと主張しており、これを信じるならば任命責任の生じる余地はな
い。事前に任命者がそのことを知るのは事実上不可能だからであ
る。

任命責任は、事前に十分な注意を払えば知り得たことを見過ごし
任命したことにより発生した不祥事につき追及すべきものである。

そして、この場合任命責任に伴うペナルティについても厳密に決
めて置かねばならない。


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posted by ドクター国松 at 10:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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