みずほ総合研究所が「人口減少がすべてではない」という論
文を公表した。http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r110301point.pdf
それによると1980年代から2000年代にかけて実質経済成長
率は４．２ポイント低下したが、その内訳は人口減に関係する
労働投入の低下が1.6％に対し、生産上昇率の低下が2.6％
とそれを上回っている。
ここでいう生産性は付加価値生産性であり、効率的な生産シス
テム、強い競争力を有する製品・サービスの生産能力、それを
支える優れた労働者や革新的な企業など、さまざまな要素が
付加価値生産性を決めており、日本のおけるそれらの能力低
下が経済停滞をもたらしてきた。
生産性低下の要因として本論文は、1.企業の国内投資の抑制
2.国内労働力が有効に活用されていない。3.財政赤字の膨張が
教育や研究開発向けの支出、インフラ投資を圧迫している
ことを上げている。
その対策として
1.規制緩和や税制改革による市場における競争促進と既得権益
の縮小
2.雇用慣行や制度を改め、労働者がその能力を発揮できる環境
を整備
3.社会保障改革や財政改革により、将来の成長力を高める裁量
的余裕を高める
4.事業リスクを適格に評価し、リスクに応じた資金供給が十分に
行われるような金融市場や税制を作る
等が挙げられ、日本の人口減は経済の成長力をそいでいるが、
日本にはまだ解き放たれていない経済資源が無数にあると締め
くくっている。
同感である。何かといえば人口減に原因をなすりつけるのは
何も手をうたないことへの言い訳以外の何物でもない。
ただ注意を要するのは、これらの正しい対策も既得権勢力と
結託した官僚組織にかかると、既得権を守るために大きくゆ
がめられ、効果を発揮するどころｊか、やらない方がましだった
というものにされてしまうことである。
国民の利益を第一に考える政権が官僚勢力を抑え、新しい政
策を実施する中核にならない限り、どのような改革も成功しない。
小泉の構造改革の二の舞になってしまう。
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