となった専業主婦に対する救済策として民主党政府と厚生省
は、未納になっている期間のうち、直近２年分だけ納付を求め、
それ以前の分は納付したものと認める内容を提示したが、批判
が殺到した。
当然のことである。真面目に保険料を納付してきた主婦から見
れば決して容認できない。
本来、過去の未納分を全額納付するのが筋である。しかし、そ
の為には法律改正が必要であった。
しかし、それでは野党の反対で成立まで時間がかかる」と判断
して断念したのである。
その変わり実施したのが、一片の課長通知で、日本年金機構
に指示することであった。
国会のなんと軽く、官僚権限の如何に大きいことか！
年金制度を安定的に維持する上において不公平は許されない。
年金を受け取る為には未納付の年金額は全額支払うのが筋
であり、払わずに貰うことは許してはいけない。
この意味で、基礎年金の全額税金化もダメである。真面目に
納付してきた国民が損をすることになる。
公正さこそが年金制度を維持する決めてであり、このことは揺
るがせてはならない。
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