が政府の２６日の社会保障改革に関する集中検討会議で、
社会保障の財源確保には消費税率の引き上げが不可欠だ
と提言した。
しかし、そんな役割はだれも新聞社に期待していない。
社会保障の財源確保に消費税率の引き上げが必要か否か
については判断が分かれており、定説として社会に定着して
いるものではない。
新聞社が公平な立場を捨て、増税が必要と提言するというこ
とは、社会に大きな影響力を持つ媒体である新聞が、増税を
誘導する記事を流布させると宣言したことに等しい。
マスコミの代表的媒体である新聞に期待されていうのは、事
実を客観的に国民に伝えることであり、特定の主張に国民を
誘導することであってはならない。
このマスコミ世界の常識を日本の新聞社は理解していないらし
い。
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