率引き上げの必要性を強調し、社会保障などの財源確保の
ため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求め
る姿勢を示した。
中でも、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、
広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県の知事が
自身の選挙で消費増税を訴える考えがあるかと答えている。
しかし、国民に痛みを求めるならば、その前に自分たちの美
味しすぎる退職金も返上すべきではないか。
たった4年で4000万円を超える退職金を受け取りながら、国
民だけに痛みを強制することは決して許すことはできない。
１４県の知事は退職金を返上し、公務員の給与をカットし、その
上で消費税増税を主張すべきである。
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