可視化することには問題があり得る」との見解を示した文書を
まとめ、民主党の法務部門会議に提示した。
また、あれほどの不祥事をおこした検察庁はようやく特捜事件
の取り調べの一部録音・録画の試行案を示した。
常識的に考えれば、自白の正当性を担保する唯一の方法は
取調の全過程を録音開示すること以外にはありえない。
法務当局は全面可視化の問題点として(1)ホテル、勤務先、病
院での取り調べなど困難な場合がある(2)関係者が供述をため
らう恐れがある(3)検察官や弁護人の負担が過大となることな
どを挙げている。
しかし、実際のところは被疑者を精神的に追い詰める言葉の暴力
一部は肉体的な暴力を含めた取調が行われているから、というの
が全面可視化を嫌がる本当の理由である。
逮捕された大阪府警の警部補の例は例外ではなく、一般的な取り
調べ方法であり、たまたま露見したにすぎないのである。
法務省の上げている理由など簡単にクリヤーできる。一番の問題
は関係者が証言をためらうというものであるが、録音内容の開示
は証言した被告本人が申し出た場合のみ開示することにすれば
何の問題もない。
違法捜査が常態化していると思われたくなければ、捜査当局は取
調内容を全面的に録音開示すべきである。
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