政府が昨年12月に決めた11年度の税制改正大綱のなかに
退職金の優遇税制の一部廃止が盛り込まれたことによる。
彼らが１期４年の任期を終えるごとに受け取ってきた退職金も、
優遇税制廃止の対象になるからだ。
この金額がバカにならない。全国1797の地方公共団体の長が
4年に一度1000万円から5000万円程度の退職金を受け取っ
ている。平均2000万円とみて360億円にも達する。
大学を卒業して38年勤続したサラリーマンの退職金の平均が
2300万円程度である。それを彼らは4年に一度受け取っている。
そもそも退職金は長い間働き、その後老後の生活に備えるため
に支給されるものである。
そもそも選挙で都度選任される自治体の首長に支給すべき
ものではない。一歩譲って支給するとしても金額が過大すぎ
る。
財政難に苦慮している菅総理は直ちに各知事、市町村長に
退職金を辞退するよう勧告すべきである。
もし言うことを聞かなくても、地方交付税から首長の退職金相
当額をカットして支給すればいい。
多額の財政赤字が存在する中で、このような無駄な支出を継
続することは許されない。
これと、公務員の給与の3割カットが消費税増税の大前提である。
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