は惨敗した。
河村市長の勢いに負けたということもあるが、注視すべきな
のは、得票数で自民党推薦候補に敗れていることである。
さらに菅内閣の支持率が21.3%まで低下し、不支持率が
77.3%にも達していることである。これで選挙に勝てるは
ずはない。
あまり賢いとは言えない菅総理は、財務省やマスコミにより、
国民は増税を容認しているという間違ったメッセージを植え
付けられ、マニフェストを無視し、増税路線に大きく舵をきっ
た。
思慮ある国民は増税が財政問題の解決策になるとは考えて
いない。
また、マスコミに踊らされやすい、大部分の国民も増税はしか
たがないのかも、と洗脳されつつあっても、その前に公務員の
給与引き下げが先でしょう、と不満をもっている。
それをあたかも自身がケネディにでもなったかのように、国民
に負担を求める思いあがった態度を見た国民の多くは、例え
増税が必要でもお前にだけは増税されたくないと考えている。
元々、民主党の政策の根本は国民生活重視であったはずで
ある。今こそ民主党の議員、特に理想を持って政界に飛び込
んだ若手議員はそれを貫くべきである。
民主党がその理想を失ったのであれば、いつまでも民主党に
しがみつくのではなく、理想を実現するため新党を組織すべ
きである。
次の統一地方選で民主等に所属していては選挙に勝てない
ことが明白になる。密かに準備し、統一地方選で敗北が明白
になった時点で、直ちに新党を結成し次の衆議院選を戦える
準備をしておくべきである。
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そもそも政治家は税金の使い道を決めるプロのはずです。デフレの時代には減税するのが当たり前です。
役所や金融機関の建物がやたら立派で、若者を中心に失業率が高止まりすしている歪な社会への庶民の鉄槌です。
地域政党について「小泉劇場のようになる」とか「独裁者を生む」とか官僚はおろか、経済学者、マスコミなどが、まだ何もしていないのに河村市長批判を展開しています。庶民の多くが大学卒業しているこの時代に「子供騙しの批判」は通用しません。
「減税の財源をどうするかって？」
そんなことはやってみなければわかりません。
財政赤字を是とする新ケインズ経済学では、市民減税が法人減税と同じく乗数効果をうむこととなります。
市民減税１０％カットをすると、年収２００−５００万円の低所得層には、自営業者などが支払っている国民健康保険料が大幅カットになるという相乗効果も生まれます。生活保護者や一部働かない最低所得者を除き、真面目に働く自営業や中小企業の労働者は市民減税を大歓迎しています。これが河村市長のダブルスコア勝利に繋がったのです。
名古屋で起きたことは「民衆革命」の第一歩なのです。