財務総合政策研究所研修部長、中国財務局理財部長などを
歴任した小笠原誠治氏が経済ニュースに意義あり、というコラ
ムhttp://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/02/01/011822.php
で高橋洋一氏の政府紙幣発行論を批判している。
しかし、その論旨はとても財務省出身者と思えないほど稚拙である。
彼の主張を見てみよう。
彼はコラムの中で、反対する理由として
１．「日本銀行は、そんな政府を引き受けることができるのでし
ょうか？ 財政法では、日本銀行が国債を引き受けることは禁
止され、そしてまた、政府は、借金をする場合、日本銀行から
直接お金を借りてはいけない、とされている訳なのです。」
と言っているが、高橋氏の主張は当然法律の改正を前提とし
たものであり、法律による制限は問題にならない。
２．「日本銀行に50兆円札（政府紙幣）を渡して、その代わりに50
兆円（普通のお金）を手に入れるのは、国債を引き受けてもらう
よりも、もっとたちが悪いのではないのでしょうか。何故ならば、
国債を引き受けた場合には、いざとなれば日本銀行はその国債
を処分して現金化することも可能ですが、50兆円札の場合には、
誰も普通のお金と交換してくれる訳はないからです。」
といっているが、国債も政府紙幣も共に国の信用を背景と
したものであり違いはない。それでも違うというなら、いざと
いう時には政府紙幣と国債を交換するからそれを現金化
すればいい。
３．「政府紙幣といっても、結局それを担保にして日本銀行か
らお金を借りることになる訳ですから、やっぱり借金ではな
いのでしょうか。狭義の意味の「国債」の残高は増えないに
しても」という主張には、政府は日銀に政府紙幣を売却し、
その対価を受け取るだけであり、借入ではない。そもそも
返済の不要なものは借金とは言わない。
４．「何らかの手段で50兆円のお金を国民にばらまいたとして、
そして、仮に一時的に消費が拡大し、景気がよくなったとし
ても、その後そうした状態が持続可能であるか、ということ
なのです。今年は50兆円の支給があったが、来年以降は
それがなくなるわけです。だとすれば、来年以降は、今年
に比べて50兆円分の需要がはげ落ちるのは確実」
と言っているが、このあたりの主張は経済に疎い財務官僚
の典型的な考え方である。
何も1年で50兆円使う必要はない。 毎年10兆円ずつ5年
にわけて使用する、そうすることで、国民の委縮した意識も
癒され、景気回復軌道に乗り5年後にそれを止めてもダメ
ージを受けない程度に経済は回復軌道にのっているだろう。
それで足らなければさらに5年間10兆円づつ発行すればいい。
高橋洋一氏の政府紙幣論に反論するなら、素人みたいな反論
ではなく、もう少しまともな反論を考えるべきである。
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上の記事を読みましたが、なんと馬鹿な論理でしょう。小学生の屁理屈少年の話を聴いている思いに駆られました。
高橋洋一氏の政府紙幣発行論は素晴らしい考えです。
高額な蓄財を溜め込んだ財務官僚と日銀官僚の高額受給者が自らの金融資産価値の減価を嫌い、政府紙幣の発行に反対して政府紙幣発行に反対しています。そうでなければ経済理論の分からないただの馬鹿です。
庶民に害をなす財務省と日銀は廃止して経済的弱者からなる非公務員の第三者機関を設立し、低額ボランティアによって運営される国民銀行を中央銀行としたいと思います。
庶民の味方となる在野の優秀な方は多いと思います。