日銀の無能さに関してはわたしの2010年08月21日の記事
こんな日銀は外部の血を入れて解体的再生をすべし
でかねてから指摘していた通りだが、今回日銀の議事録が
公開されたことで、白日のもとにさらされた。
日銀は27日、2000年７〜12月に開いた政策委員会・金融政策決定会合の議事録を公開した。
ゼロ金利政策の解除を決めた８月11日の会合で、速水優総裁
は「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第３条で
認められた我々の自主性である」と言明。政府の議決延期請求
を否決して解除を断行した当時の舞台裏が明らかになった。
速水総裁は８月の会合で「成長率が著しく高まることは期待しが
たいと思うが、少なくとも日本経済はデフレ懸念の払拭が展望で
きる情勢に至ったと判断する」と総括した。
「まだ大きな水準の需給ギャップが存在している可能性がある」
（植田和男委員）などの慎重意見もあったが、賛成多数で解除を
決めた。一方、政府の出席者は「なお見極めが必要」（村田吉隆
・大蔵省総括政務次官）と反対を表明。採決の直前に新日銀法で
認められた「議決延期請求権」を初めて行使したが、反対多数で
否決された。
政府を押し切っての解除決定で「採った政策については当然責任
が生ずる」（山口泰副総裁）との声も漏れた。
ゼロ金利解除後、ＩＴバブル崩壊で景気の雲行きが怪しくなると、政
策委員から不安の声が漏れ始める。
速水総裁が10月の会合で「米経済が少し変調をきたしているとの
心配がある」と指摘。12月の会合では武富将委員が「景気は今、
残念ながら、なぎ状態に入った」と述べている。
日銀は12月の会合で景気判断を下方修正。翌01年２月には政策
金利を引き下げる。量的緩和政策という異例の措置に踏み切るの
は、ゼロ金利解除からわずか７カ月後の01年３月だった。
この失敗が日本経済の景気回復に多大な悪影響を与えたことは周
知の事実であるが、当時の日銀関係者が責任をとったという話は聞
かない。日銀に限らず、政策に責任をもつ官僚に対しては、結果責
任を追及すべきである。
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