掲げた民主党マニフェスト（政権公約）に関し今夏に見直すと明言
した。
また、同じ施政方針演説の中で、税と社会保障の一体改革に向け、
今年６月までに社会保障改革の全体像と消費税を含めた税制抜
本改革の基本方針を示すとも言っている。
マニフェストにはない増税を決定した後でマニフェストを変更しよう
というのである。
誰が考えてもそれは順番が逆である。本来はマニフェストを変更し
た後、衆議院を解散し、国民の審判を受けてから、増税を行うの
は筋である。
しかし、解散をしなくてもせめて党内でマニフェスト変更の合意を得、
その後増税の検討に入るのが、普通の手順である。
菅直人という人物は、全く常識を超越した希有な人物である。
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