増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちして
も鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、
必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する
考えを示していた。
しかし、形だけの仕分けを行い成果もあげられないのに、菅総理の
眼中には消費税増税しかないようである。
本当に無駄がなくなったと考えているのだろうか。
例えば、日本政策金融公庫という組織がある。
日本政策金融公庫は、行政改革の中の政策金融改革の一環として、
国民生活に深くかかわる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中
小企業金融公庫と、国際協力銀行の国際金融等業務部門の、合わせ
て4つの政策金融機関が統合されて発足した。
しかし、実態は合併しただけで、組織も人員もそのままであり、内部の
事務処理も全く統一されていない。
このような形だけの行政改革が合併した省庁や外郭団体は、ほとんど
合理化もされないまま残っている。
また、国家公務員の給与水準は勿論であるが、人口2万余の阿久根市
職員でさえ年収700万に達する（地元住民の年収は200万円程度）という
地方公務員の高給是正にも全く手がつけられていない。
鼻血どころか贅肉をたっぷりとつけたまま、国民負担を大きく増大させる増税
路線に転換しようというのである。
こんなことは絶対に許すことはできない。
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