菅内閣はさかんに税と社会保障の一体改革ということを言っている。
税の改革は消費税の増税と法人税の引き下げであることは明確に
なった。
それでは社会保障の改革で何をしようとしているのだろうか。
民主党の公約は国民年金、厚生年金など複数ある制度を一元化したうえで、
現行の基礎年金に代えて、すべての国民が月７万円を受け取れる最低保障
年金を導入することをマニフェストに掲げていた。しかし、社会保障改革がそれ
を実現するものだと期待すると失望させられそうである。
むしろ小泉改革的な改革、すなわち改悪を考えているとしか思えない。
というのは、社会保障の増加が財政悪化の原因である、ということがマスコミ等
を通じて喧伝されているからである。
社会保障改革が財政悪化を改善するために行われればその結果は国民負担の
一層の増加であることは、小泉純一郎が嫌というほど理解させてくれた。
しかし、これ以上の社会保障の改悪は国民生活を破壊する。
厚生年金は今や65歳から200万円程度である。これで夫婦二人普通の生活を
するのは相当に苦しい。65歳支給を70歳支給にすれば収入ゼロの期間が長く
なり生活が破たんする。雇用を延長すれば若者の就労機会が減る。
国民年金の負担はかなり重く年収200万円程度だと年収の16%にも達し、
(総報酬制をとっている市町村の場合、)これ以上の負担増は難しい。
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