反自民という一点で集まった政党であり、当初から政治思想は異なっていたが、現在は
その対立が鮮明になり、もはや一つの政党と言えない現状にある。
マスコミ等で報道される小沢勢力と反小沢勢力という対立以外に政策面での対立も大きい。
特に最近顕著なのは、経済財政政策をめぐる対立である。無駄を省くことで財源をねん出する、
という民主等の手法が失敗に終わった結果、社会保障と財源をどうするか、という問題で深刻
な対立が発生した。
菅総理は財界と財務省の意見に従い、法人税の引き下げによる経済活性化、消費税増税に
よる財政再建路線に舵をきった。
いわゆる、企業に優しく国民に負担を求める従来の自民党路線への転換である。
これに対し多くの民主党員が不満を抱いている。彼らの元々の信条と大きく異なる政策だから
である。
これを象徴するのが、与謝野氏と藤井氏の起用である。彼らは正に自民党そのものであり、
自民党的政策をとることの象徴である。
多くの民主党員はこれに不満をもっているが、今のところ党分裂の兆しはない。
では、菅総理がやろうとしている増税政策は成功するだろうか。
成功の判断基準を、増税しても景気後退せず、税収が増えることと、と定義しよう。増税分を
社会保障の充実に充てることまで成功に含めるとハードルが高すぎるからである。
結論は間違いなく失敗することになる。経済が順調に回復して軌道にのる0前に、個人消費を
委縮させるような増税は必ず経済を失速させる。歴史的にみても増税が成功するのは経済が
上向きに勢いのある時である。
その証拠に、前回消費税を3%から5%に増税した結果、景気は後退し税収はむしろ減少した。
財務省が消費税増税に執心するのは、彼らには日本経済が成長するというシナリオが無いから
である。成長しないなら国の取り分を増やす増税が唯一の方法となる。
財務官僚の典型的な姿勢は榊原氏に見ることができる。学者になった榊原氏は時々テレビに出て
為替予想をしているが、その予想は常に日本経済にとっては極端に悲観的なものであり、常にはずれる。
日本にとって正しい政策はまず、どんな手をつかっても日本経済の足腰をしっかりさせることである。
増税はやむをえないとしてもその時期は来年ではない。まだ、日本の経済と日本国民はやっとたって
いる状態である。
財政対策がそんなに緊急に対処すべき問題であれば、法人税の減税を急ぐ必要はなかった。法人税を
下げても、日本企業の競争力が増すわけではなく、国内投資や雇用も増えず、賃金も上がらないからで
ある。これは全くの持ち出しであった。
テレビで原口氏が言っていたように、まず経済対策をうち、景気を安定させてから増税を考えるのが正しい
順序である。
現政策に不満のある民主党員はぶつぶつ文句を言うだけでなく、党を割ってでるべきである。しかし、そこ
には大きな問題がある。
一つは、野党にいるより与党でいる方が、議員としての発言力や影響力も大きく、選挙に有利という点である。
もう一つは小沢問題である。刑事被告人となる小沢氏と行動を共にしたのでは次の選挙で戦えないからであ
る。
だからといって、党内にリーダの小沢氏がいるのに、別の誰かについて党を出ることもできない。
そこで提案するのである。小沢氏はまず党を離れ、小沢グループの議員を自由にすべきだと。
統一地方選で民主等が大敗北を喫すれば、次の衆議院選挙で民主党が大敗することは明白になり、
菅総理の「政策に反対する議員が民主等に留まる利点は無くなる。
その時、名の売れている原口氏が彼らを率いて新党を結成する機会が生じる。
今の菅総理の政策では日本は衰退を免れ得ない。かといって何ら改革の進んでいない自民党では、
昔の政策に戻るだけである。
原口氏に新党の結成と、それによる衆議院解散を期待するものである。
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