と題する提言を発表しし、その中で社会保障制度の財源確保と財政再建の
ため消費税率を段階的に引き上げ、１７年度に１７％とし、うち１０％分を年
金財源に充てるよう要望した。
日本の経営者はリストラで従業員を解雇し、さらに賃金を切り下げ、その上
さらに消費税を上げろと主張する。
その一方で自分たちの法人税は引き下げたのである。彼らは自分たちの経営
能力のなさをどこまで国民に押し付ければいいのだろうか。
そんなに社会保障が気になるなら、雇用を増やし賃金を上げればいい、それが
最大の社会保障対策である。
消費税17％、とまり12％引き上げることがどんな意味を持つか、彼らは本当に
考えているのだろうか。
消費税12％引上げることは、国民から30兆円吸い上げることである。
日本の給与総額は国税庁によると約200兆円、個人の事業所得他を合計すると
約30兆円。
これが原則的な個人の購買力である。（実際は社会保険や税金が引かれるので
もっと少ない。）
30兆円は実にこの購買力の13％に相当する。単純に考えても国内の消費需要は
これだけ減少する。実際は負の乗数効果が働くのでこれ以上減少する。
さらに、今格安運賃をつかえば、国内移動よりも安く中国や韓国にいける。国民が
高い消費税のかかる国内でいつまでも買い物すると思うほど経済同友会の年寄り
はボケているのだろうか。
ヨーロッパのように物価の安い海外で日用品を買うことがアジアでも状態化するの
は間違いない
今、国内の需要が伸びないから企業は海外に流出している。消費税の大幅な増税は
国内市場を縮小させるだけであり、企業にとっても日本国にとってもマイナスである。
この程度のことも解らない経済同友会など、既に存在価値はない。
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