など約170人を31日付けで整理解雇した。
これに対し、整理解雇で退職したパイロットと客室乗務員が、19日に日
航を提訴する準備に入ったことが８日明らかになった。
しかし、本来ＪＡＬは破算し解体すべきものであった。会社が立ち行かなく
なれば従業員は全員解雇されるのが本来の姿である。
倒産し解散すべき会社を会社更生法などを適用し残していたところに、今の
日本の競争力の低下の原因がある。
競争に敗れた会社は速やかに退場し、そこの社員は新しい道を選ぶ、それが
本来の姿である。
幸いなことにＪＡＬの社員は有能であり、贅沢を言わなければ再起のチャンスは
いくらもある。法廷闘争などという非生産的な行為を止め、自らの新しい道を捜す
ことに全力をつくすべきである。
韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）、チェジュ航空は、会社更生手続き中の日本航空出
身のパイロットを採用していく方針を明らかにした。就航を視野に入れる成田線な
ど今後の日本路線拡大に備え、日航で経験を積んだ人材を積極活用する。
というニュースがあったが、他にも世界を見れば活躍する場があるはずである。
過去にしがみつくのではなく、新しい道を捜すことがＪＡＬの従業員だけでなく、
日本が新しい道に踏み出すきっかけになる。
はげみになりますので、クリックをお願いします
