しい要求」として反対する姿勢を示した。
2010年3月期の上場企業（金融を除く全産業）の決算集計を見ると、大規模
なリストラと新興国需要の回復に支えられ、経常利益は前年比23.8%の増益
となっており、2011年3月期でも増益が見込まれているにもかかわらずである。
経団連は日本国の税収が不足しているにもかかわらず、海外への流出をほの
めかして政府を恐喝し法人税率5％の引き下げをごり押しした。
しかし、自らの懐が痛む賃上げになると途端に渋くなる。
日本市場の魅力が低下したのは、リストラと賃下げにより購買力を奪ったから
である。その事実に目をつぶり利益がでてもそれを国民に還元しない経団連の
姿勢こそ、日本を衰退に導く元凶である。
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