これは別に悪いことではないが、嘘をついて国民を騙すことだけはやめて
ほしいものである。
まず、消費税を社会保障のために使うという嘘
これを聞くと国民は社会保障が充実されるかのように錯覚するが、これは
大間違いである。現状の社会保障を維持するのに財源が不足するので
消費税を増税したい、と正直に言うべきである。
また、消費税増税で財政が再建できるという嘘
税収39兆円に対し国の借金900兆円以上、消費税を5％上げても税収は
12.5兆円しか増えない。これでは焼け石に水であり、消費税増税は財政再建
とは無関係である。
単年度収支でさえ40兆円不足しており、これを解消するには消費税を20％以上に
する必要があるが、これでは経済が縮小し結局狙い通りの税収は得られない。
消費税増税は現在水準の社会保障の維持するためにだけ必要であり、財政再建
には消費税増税以外の方策が必要であるが、それについてはまだビジョンが無い、
ということを正直に告白した上で国民に消費税増税の信を問うべきである。
この財政状況からみても、法人税の引き下げは愚策であった。政策当局者は引き下げ
前の経済効果見込みを出すだけではなく、法人税引き下げが雇用や景気拡大にどの
程度貢献したか実際に検証して発表すべきである。
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