について「差し支えない案件については、事務次官、官房長など事務方の
陪席を認めるなど、政と官が一体となる体制を確保してほしい」と要請。民
主党政権がこだわってきた「政治主導」を軌道修正した。
そもそも政治主導とは政治家の意思に官僚を従わせることであり、官僚を
排除することではない。
情報も実務経験も官僚がもっているのに、これを除いた素人の政務三役だ
けで物事を決定しようとしても、ピントはずれになり、うまくいくはずがない。
民主党の政治主導方法は最初から失敗するのが当然のものであった。
官僚主導の弊害は、官僚が国民の利益ではなく自らの利益を考え政策を
立案し実行することであった。
これを正すには、官僚の勝手にさせず政治家がきっちりとチェックし、おかしい
政策に対しては政治家がこれを訂正する。言うことを聞かない官僚はその職を
はずす。
これが本当の政治主導であり、それを実現する正しい手段は官僚の人事権を
完全に政治家が握ることである。
民主党は政治主導を実現するために、まず公務員法を改正し、政治家が公務員
の人事権を完全に握るべきであった。
これをしなかったことが民主党の政治主導が大失敗に終わった原因である。
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