病気」と発言したらしいが、真偽はさておき今は官民通じて専業主婦に対し
ては逆風が吹いている。
女性は家事も仕事もしなければ社会のためにならない、というのが政府や
経団連の本音である。
政府は既に配偶者控除の廃止を既定路線としている。その口実として、配
偶者控除があるため働きたくても一定時間しか働けない、無くなればもっと
自由に働けるようになる、というものである。
本音は税収を増やしたいだけである。企業にとっては安い主婦労働が増え
るし、仕事を求める者が増えれば、従業員の給与も減らすことがができ、
一石二鳥である。
一部の有職女性の専業主婦に対する嫉妬をうまく利用され、政府や企業に
搾取する材料を与えている。
女性たちに冷静に考えてほしい。あなたたちは夫が十分な賃金を得ていても、
企業に雇用され労働者になる道を選びたいのかと。
社会参加は別に労働者にならなくても可能です。社会貢献できる道は他にも
あります。
女性が専業主婦を選ぶことで、日本の多くの問題が解決できる。企業に勤め
ていてはいくら環境が整備されても3人もの子供を育てることは困難である。
専業主婦であれば経済的な問題がなければそれは可能である。人口問題の
解決には専業主婦の増加が絶対に必要である。
子供の情操教育には母親の役割は欠かせない。夜だけしか子供と接すること
ができない母よりは、いつもそばにいてる母の方が子供には幸せである。
忙しくてスーパーの惣菜ばかりを食べさせるよりは心のこもった手作りの料理
を食べる方が子供には幸せである。最近の日本人の質低下を改善するため
にも賢い専業主婦の存在は欠かせない。
日本の企業がぱっとしないのは、決して日本の労働者の賃金が高いからでは
ない。サービスやオフィース業務、研究業務における生産性が低いからである。
いまだに価値に貢献しない無駄な仕事やサービス残業が万円している。これの
改善を怠り安い派遣労働者を多用して、ようやく世界水準に遠く及ばない収益
を生み出しえいるのである。
むしろ、妻が働かなくても十分生活できる賃金を出すべきである。安い派遣労働
がなければ、日本企業はもっと効率的な人の使い方を研究せざるをえなくなる。
そうすればようやく世界水準のオフィース生産性を実現でき競争力も増すだろう。
私は別に全ての女性が結婚したら専業主婦になるべきだと言っているわけでは
ない。生活のためにやむなく働いている女性は本来専業主婦になるべきである、
と主張しているのである。
政府は、専業主婦を排除するのではなく、むしろ専業主婦になれる環境を整備し
支援した方が日本国の問題解消のためには有効である。
専業主婦を敵視し、全ての女性を労働者化する道をつきすすめば、日本はます
ますアメリカのようなすさんだ社会に近づいていく。
はげみになりますので、クリックをお願いします
