減税し、官僚は何も犠牲にせず、そのツケは全て国民が払わされている。
公務員の給与カットも国の出先機関の縮小も、外郭団体の大幅削減も
何も手がついていないにもかかわらず、マスコミの論調は消費税の
増税一色になりつつある。
もっと手がつけられるところはいくらもある。例えば税金、今は国税と地方税が
分かれているが、こんなものは国税に一本化し、国と地方の分担割合を決めれば
地方で徴税業務を行う職員はすべていらなくなるし、税務申告する側もずいぶん
簡素化できる。
年金も健保も税金も国民から徴収するものは全て税務署に一本化すれば事務が
省力化され人員削減もできる。
既得権や慣習を無視した大幅な合理化をしないと何も解決しない。民主党の仕分けの
ように形だけのものになってしまい、何の効果もない。
組織の変革も含めたダイナミックな合理化策をとり、それから後に国民に負担を求める
べきである。
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