地方交付税の総額を、一般会計ベースで10年度当初比6900億円減の
16兆7800億円とすることで合意した。
しかし、特別会計にある１兆円の繰越金を活用したため、自治体への実
質的な配分額は４年連続で増え、前年度比4800億円増の17兆3700億円
にたっした。
国の税収が36.9兆円だから、47％が地方に還元されていることになり、国の
財政赤字の大きな原因になっている。
ここで問題なのが地方公務員の給与水準である。
阿久根市長も言っているが、地方の一般住民の給与水準と比較して高すぎる
のである。
人事委員会が参考にするのは、地方においても大企業の出先や中堅以上の企業である。
これをその行政管轄内に事務所をようする全企業の平均にすれば相当程度給与
を圧縮することができる。
今は、財政非常時であると、国は主張している。であれば地方交付金を必要とする
地方自治体職員の給与については、その地域住民の実情に合わせて減額するの
が当然ではないだろうか。
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