緊急の課題でもなかった法人税引き下げを菅総理の決断で決定
した民主党は、その財源として給与控除の削減分と相続税の増税
分をあてることにしました。
自民党政権時代、民主党は国民負担を増加させ、企業を優遇する
政策を批判していたのですが、今回はその当時の自民党と全く同じ
政策を決定したわけです。
特に相続税では従来5000万円+相続人×1000万円であった基礎控除
が3000万円+相続人×600万円に削減されました。
これでは、地価の高い都会に住む世帯では相続税が払えない事態も多くな
りそうです。
はっきりと国民よりの姿勢を止め、企業よりに方針を転換した民須藤を支持する
理由はありません。
できるだけ早い解散と民主党政権の崩壊を実現しましょう。
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