決断したらしい。
これをうけて大畠経済産業大臣は経済界に設備投資や雇用の
拡大を求める考えを示した。
しかし、経団連は法人税を引き下げてくれれば投資や雇用を増やす
と約束していたわけではないので、ただの要請にすぎない。
国内の設備投資や雇用を増やすなら法人税の引き下げより、通貨供給
を増加させ、円安誘導する方が効果が大きい。
何度も言っているように、企業というものは国内投資の成果が期待できない
状況では、いくら資金に余裕があっても投資はしない。
今回の決断は財源が乏しい中で税収を減らしただけである。また、その財源を
個人にしわ寄せする姿勢は、民主党支持層を遠ざけるだけである。
このように、目先の企業票に媚びた今回の法人税引き下げの決断は、民主党
政権の寿命を縮めるだけである。
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