民主党政権が一生懸命なのは否定しないが、どうも全てピントがずれて
国民の支持を失っている。
法人税減税問題もしかりである。法人税率を国際水準まで下げるよう
要請され、それをのんだのはいいが、財源を見つけることができず、
ナフサへの課税のような法人税減税効果を台無しにするような案
まで飛び出す混乱ぶりである。
日本の大きな問題が財政の悪化にあることは、ほぼコンセンサスが
得られつつある。ただその対策で意見の違いがあるだけである。
法人税を減税しても税収は減ることがあっても景気回復にも雇用にも
すぐに効果がない。企業は国内投資が有利と判断しないかぎり資金繰
りに余裕があつても投資に踏み切らないからである。
1991年当時ＧＤＰは現在とほぼ同額の473兆円であったが税収は
59.8兆円と現在より23兆円ほど多かった。
法人税率が37.5％と現在より高く、所得税率も最大50％と高かった
からである。
税率をこの当時まで戻せば、税収と借金の比率は9月現在の借金908
兆円で計算すれば税収の24.6年分から15.2年分まで改善できること
になる。
今、民主党政府は景気回復や財政再建に効果の無い法人税減税のために
汗を流すのではなく、経団連と交渉し、一定の期間だけ法人税率を1991年
当時まで戻すことに汗をかくべきである。
経団連は当然日本の問題点を理解しており、日本という国に愛国心がある
ならば、法人税率のアップをのむはずである。
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