政府や民主党の検討作業が大詰めを迎えている。
温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える
のが趣旨。環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）九団体は、
検討中の案では効果が不十分として、改善を求める要望書を
政府に提出した。
税金をかけてエネルギーの使用料を減らし、温暖化ガスの
排出量を減らす趣旨だが、ほとんど効果が無いことは明白である。
温暖化ガスの増加は新興国において顕著であり、新興国は自らが
先進国のレベルに達するまで、エネルギーの利用を制限するつもり
はない。
先進国もたとえ税が導入されても、現在受けている恩恵を手放す
つもりはない。
太陽熱や風力等のクリーンエネルギーだけでは、人類が必要とする
エネルギーを賄うことは不可能である。
核融合エネルギーだけが問題を解決できる。
省エネや環境エネルギーは問題を先送りする効果はあっても、
根本的な解決とはほど遠い。
環境対策税を導入するなら、世界中の税を集中し、核融合の実用化
に使用すべきである。
それが環境問題を解決する唯一の方法である。
はげみになりますので、クリックをお願いします
