民主党政府は景気回復するつもりはあるのか

野田佳彦財務相は１日、来年度予算の公共事業費について、
今年度予算の約５．７兆円から１割程度減らす方針を固めた。
公共事業費は、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」を実現
するため、今年度予算でも前年度より２割近く削減。厳しい財政
事情を反映し、２年連続の大幅カットとなる。
 
民主党は景気回復のために、子供手当やエコポイントというような
需要促進のカンフル剤をうっている。

しかし、より有効な策として過去に多用されてきた公共投資や、
民間の創業意欲を喚起させる規制緩和については、目立った政策は
とっていない。

今の日本の最大の課題は景気の回復であり、少なくとも財政負担の
伴わない規制緩和については、もっと努力すべきである。

公共投資についても、可能な限り行うべきである。

経済成長を実現できなければ、近いうちに日本が破たんするという
事実から眼をそむけるべきではない。

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