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2010年11月27日

先見の明の無い厚生労働省

介護保険制度は2000年に導入されてから10年たつが、制度の存続に
黄信号がともってきた。

サービス利用者は制度発足時の149万人から、現在は約400万人まで
増えている。介護費用は当初の3・6兆円から7・9兆円に膨らんだ。高齢者
が払う月額保険料も、初年度の平均2911円が、今では4160円だ。

厚生労働省の試算によると、このままでは12年度に5000円を超え、介護
職員の待遇改善のための報酬改定などを織り込むと5200円になる。
夫婦で月1万円以上の介護保険料は、負担の限界を超えるとの声が強い。

介護保険が導入された時、議論らしい議論もなく、いきなり政府の方針で
唐突に導入されたという印象が強かった。

今までの仕組みがどうで、介護保険を導入することで、何が改善されるのjか、
きっちりとした説明は国民にはなされなかった。ただ、高齢化に対応するには
介護保険が必要であり、介護保険を導入すれば安心である、というだけの説明
しかなされなかった。

その結果がこれである。将来的な見通しも立てず拙速に社会保障制度を作ると
必ず破たんする。

厚生労働省というのは目先の辻褄合わせはできても将来の見通しはたてられ
ない省庁である。

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posted by ドクター国松 at 22:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 人口減少の阻止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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