農家の所得を補償することで、農業を維持することを目的とした
個別所得補償制度であるが、やはり役に立たないことが明らかに
なりつつある。
流通業者が個別所得保障分だけ安く米を買い取ろうとする動きが
顕著になっている。
農家の為の補助金が流通業者に吸い上げられているのである。
しかし、だからといって流通業者が悪いわけでもない。問題は
だぶついて商品価値の乏しい米だけしか生産できない農家が
多いことにある。
卸業者によると、約２４万トンの昨年産米を在庫として抱える
全農は１０月に２度、古米の値下げ処分を試みた。昨秋より
１俵当たり３０００円前後値下げしたが、新米の値下がりが続く中、
大半が売れ残った
供給過剰でだぶついている米を作っている農家に所得補償までして
米を作らせる政策はおおいに疑問である。
むしろ、農業を強化するということであれば、需要のある作物を作る
方向に誘導するのが正しい政策ではないだろうか。
日本のコメ農家の多くは、二種兼業農家で本業が公務員等のサラリ
ーマンであり、時間的に米しかつくれない農家である。
このような農家に税金を投入してまで余っている米を生産してもらう
必要があるだろうか。
このような農家が全て無くなれば、大規模に効率的な農業を行う農家
の収益も拡大し、日本農業の非効率性も改善される。
日本の農業は農家のためにあるのではなく、国民のための農業である
べきである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
