男女別でみると男子５９・５％（前年同期比３・８ポイント減）、
女子５５・３％（同６・３ポイント減）と大幅に悪化した。
実に大学卒業者の半数近くが、生活する手段もないまま社会
にほうりだされるのである。
新卒採用に偏る日本では、彼らが卒業後大学で学んだ知識を
活かせる職場を見つけることのできる可能性はかなり少ない。
これは社会にとって大きな損失である。大学教育に投入した
税金が回収できないだけでなく、彼らの所得から負担される
はずの税金が入らず、財政を一層悪化させる。
さらに、年金についても支払いが困難であり、年金財政の悪化に
拍車をかける。
また、生活保護の対象となり、老後資金も蓄積できず、将来的
にも国による多額の支援を必要とする可能性は高い。
当然、仕事が無ければ結婚もできず、子供も生まれない。
このように、大卒者が仕事を見つけられないことは、日本の将来に
大変な悪影響をもたらす。
就職は本来自己責任で行うものであるが、今、多少金をかけてでも、
国が直接大卒者に仕事を与える事業を行えば、将来的には十分お
つりがでる。
国は、現在の就職斡旋に留まらず、職業提供の分野にまで手をひろ
げるべきである。
勿論、現在の特権階級のように恵まれた公務員の一員として雇用せよ
と言っているわけではない。
新しい仕事につくためのノウハウを蓄積できるような、、職業訓練を兼ね
た職業提供事業を進め、若者が生活しながら就職準備ができるように
するべきでる。
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