彼らは
中ロが強硬姿勢をとる大きな理由のひとつは、昨年秋に民主党政権
が発足してから日米同盟が弱まっているからだ。
中ロが対日戦略を練るとき、視線の先には日本の防衛を支える米国
の存在がある。
領土問題で日本に強硬な態度をとっても米国から強い反発を受けない
と思えば、中ロは日本の足元を見透かした対応を続けるだろう。日米関係
と対中・対ロ外交は連動している。
アジア太平洋の安定を保つことこそ、同盟深化の大きな目的であり、日米は
連携を強め、結束して中国に責任ある行動を働きかけていくときだ。
と主張する。
一見間違っていないように思える。しかし、そうではない。アメリカには選択の
余地があるが、日本には選択の余地がないことである。
日本にとっては、中国や北朝鮮の脅威に対抗するには日米同盟以外にない。
しかし、アメリカは中国との対立以外の選択肢もある。日本と中国のどちらが
アメリカの国益になるか、アメリカは冷徹に比較する。
日本がアメリカの支持を得るには多額の見返りが必要となる。思いやり予算
もその一つであり、アメリカからの構造改革要請に応じつづけることもそうである。
また、イランの資源開発から手を引けと命じられれば、多額の投資を犠牲にしてでも
それに応じる。
自国の利益と関係なくても、アメリカの要請に応じ人を派遣する。
これらはすべてに利米同盟の代償であり結果的に日本はアメリカの半植民地であり、
独自の外交だけでなく、自国の産業を守るための経済政策も実施できない状況にある。
いつまで、日本はアメリカに従属し続けるのか、日米同盟は重要だが、日本が主権を
回復するには、憲法を改正し、少なくとも、中国が日本を攻撃すれば大損害を被る、と
覚悟せざるをえないほどの独立した軍備を整え、それを行使できる法体系を整備すべ
きである。
そのうえでの対等な日米同盟であるべきである。
はげみになりますので、クリックをお願いします
