各国と協議を行うことを決定した。国内農業への打撃を懸念する農水省や党内
の反対論に押された結果である。
しかし、これで国民の利益になるのだろうか。
基幹的農業従事者の平均年齢は65.7歳であり、後継者も無いことから、
日本の農業など、このまま放置すれば20年もたたないうちに崩壊してしまう運命
である。
高齢者の専業農家とサラリーマンや役所勤めが本業の兼業農家が中心の農家
に日本の大切な食糧を任せていて本当に大丈夫だろうか。
しっかりと生活ができる産業として自立した農業でない限り、国民は安心できない。
ＴＰＰへの加入は時代の流れであり、競争力のある日本農業をつくる機会である。
参加を躊躇することは、日本の将来にマイナスである。
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